やらなければ損をする確定申告

すぐできる!確定申告早分かり

医療費がたくさんかかっても、マイホームを買っても、税務署から「還付金がもらえますよ、確定申告をしに来てください」という案内は一切届きません。全て自分で調べて自己申告をしなければ、本当はもらえるはずのお金をもらい損ねることになります。会社員なら、5年前までさかのぼれますのでしっかりチェックしてください。

確定申告は国税事務所

税金の種類には大きく分けて、国税と地方税があります。確定申告をするのは所得税、つまり国税ですから、国税局の管轄の税務署に行くわけです。地方税は「都税事務所」や「県税事務所」で扱っています。国税の場合は「○○税務署」というところです。
自分の住所の管轄税務署が分からなければ国税庁のホームページを参考にしてください。

確定申告の時期

確定申告の期限は2月16日から3月15日ですが、医療費控除や住宅ローン控除等で還付金をもらう場合は、還付申告といって、翌年の1月1日から5年間受け付けてくれます。つまり平成20年の今なら、平成15年の1年間に使った医療費がたくさんあったのにうっかり申告をし忘れていた人も申告出来ます。

医療費控除

住宅ローン控除は、税務署からお知らせがきますので手続きを忘れることは無いと思いますので、ここでは省略します
問題は医療費控除です。これは自分で医者の領収証を集めて自分で手続きをしなくてはなりません。
医療費控除は上限を200万円として1年間家族で支払った医療費の合計が10万円以上の場合に還付金がもらえます。家族全員ですから、入院などしたら直ぐに10万円を越えてしまいます。医療費控除は還付請求しない方も多いようです。手続きは国税庁のホームページ上で書類に記載できますから簡単に手続きができますので忘れないようにしてください。

交通費も対象になります

病院へ行く交通費も駐車場代も医療費として認めてくれますので、それも医療費の金額と一緒にしたほうが得です。公共交通機関のないところですとタクシー代も認められますので、最低金額の10万円にはすぐになると思います。

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ディスカウントショップで購入した風邪薬

ドラッグストアやディスカウントストアで風邪薬を購入しても控除の対象になります。薬は「予防のため」ではなく「治療のため」ならOKです。
問題は領収証ですが、薬の購入時に化粧品などを一緒に買った場合にはレシートを別にしてもらいましょう。